よくある疑問（役員報酬・役員退職金）
医療法人の役員報酬と役員退職金について、よく出る疑問に短く答えます。くわしい説明と出典は、それぞれの記事にあります。
目次（15項目）
役員報酬
毎月の報酬の額・決め方・変える時期についての疑問です。
歯科の院長は、みんないくらもらっている？
医療法人の歯科診療所の院長の給与は、令和6年度で平均約1,458万円、中央値約1,200万円です。
厚生労働省の「医療経済実態調査」の集計で、あなたの法人の適正額ではありません。院長の給与の集計なので、理事長の役員報酬とは一致しない場合があります。
中央値とは、金額の順に並べたときの真ん中の値です。
詳しくは 医療法人の役員報酬と歯科院長の相場
役員報酬は、期の途中で上げてもいい？
上げることはできますが、増やした分は原則として法人の経費（損金）に入りません。
役員報酬は、毎月同額で払うのが基本です。事業年度の開始から3か月以内の改定などは例外です（下の疑問を参照）。「期」は、法人の1年間（事業年度）のことです。
詳しくは 医療法人の役員報酬と歯科院長の相場
役員報酬に、法律の上限はある？
税法に「年○万円まで」という一律の上限はありません。
ただし、決めた総額を超えた分と、仕事や収益に比べて高すぎる分を両方で計算し、多いほうの額が損金に入りません。
詳しくは 役員報酬の決め方と過大の基準
役員報酬は、だれが決める？
定款に額がなければ、社員総会で決めます。総額だけを決め、理事ごとの額は理事会で決めることもできます。
社員総会は、社団の医療法人でいちばん上の意思決定の場です。理事会は、理事全員で法人の業務を決める会議です。
財団の医療法人では、社員総会ではなく評議員会で決めます。まずは、ご自身の法人の定款を確認してください。
詳しくは 役員報酬の決め方と過大の基準
役員報酬は、いつまでに変える？
損金に入れたまま変えるなら、事業年度の開始から3か月を経過する日までに決めます。3月決算なら6月末です。
決めた内容は議事録（会議の記録）に残し、10年間保管します。
詳しくは 役員報酬の変更手続きと議事録ひな形
期の途中で変えても損金に入るのは、どんなとき？
役職や仕事が大きく変わったときと、経営が著しく悪化して減らすときなどです。
「今期は業績がよいから上げる」や、一時的な資金繰りの都合は、これに入りません。
詳しくは 役員報酬の変更手続きと議事録ひな形
勤務医や家族を理事にすると、給与は役員報酬になる？
なります。理事に払うお金は、原則として職員の給与ではなく役員報酬として扱われます。
毎月同額が基本で、仕事に見合わない部分は損金に入りません。家族の理事も、仕事の内容に見合う額までです。
詳しくは 勤務医・家族の理事の給与
勤務医の理事には、職員としての給与を別に払える？
職員の役職もあり、常に職員の仕事をする理事なら、払える場合があります。理事長ご自身は対象外です。
監事や非常勤の理事なども対象外です。社員総会で決めた総額に職員分を含めないなら、そう決めておく必要があります。
詳しくは 勤務医・家族の理事の給与
役員退職金
理事長・院長ご自身の退職金の条件・額・税金についての疑問です。
医療法人の理事長も、退職金を受け取れる？
はい。退職するときに、役員として法人から退職金（役員退職金）を受け取れます。
詳しくは 理事長の退職金の基本
退職金が損金になる条件は？
実際に退職していることと、額が高すぎないことの2つです。
「高すぎない」は、税法の言葉で「不相当に高額」でないことをいいます。
詳しくは 理事長の退職金の基本
受け取る側の税金は、どう計算する？
退職金は「退職所得」として、ほかの所得と分けて計算します。
勤続年数に応じた額を差し引き、残りの2分の1に税金がかかるのが原則です。
詳しくは 理事長の退職金の基本
医療法人の退職金に、決まった相場はある？
決まった相場の額はなく、「最終報酬月額×勤めた年数×功績倍率」で目安を出す方法が広く使われています。
詳しくは 理事長の退職金の相場
倍率は、何倍までなら認められる？
法令に決まった倍率はなく、同業で規模が近い法人の例と比べて判断されます。
高すぎると判断されても、退職金の全額ではなく、高すぎる部分だけが損金に入りません。
詳しくは 理事長の退職金の相場
退職金規程があれば、損金になる？
規程があるだけで損金と認められるわけではなく、額が高すぎないかで判断されます。
規程には計算式と支給の決まりを書き、社員総会で承認しておきます。
詳しくは 役員退職金規程の作り方
個人開業の期間も、退職金の年数に入る？
入らないと考えられます。年数は、医療法人の役員として勤めた期間です。
開業から長くても、法人の役員になってから5年以下なら、その期間の退職金は2分の1の計算がありません。
詳しくは 歯科医院の院長の退職金
迷ったときは
税の判断が分かれる点は、顧問税理士にご確認ください。
この内容は2026年11月時点の情報にもとづいています。