公開: 2026-11-08　最終更新: 2026-11-08

歯科医院の院長の退職金、年数は法人化から｜開業期間の扱い

個人で歯科医院を開業し、何年かしてから医療法人にした。そんな院長ご自身の退職金は、勤めた年数を開業の年から数えてよいのでしょうか。

個人開業の期間も、退職金の年数に入る？

入らないと考えられます。年数は、医療法人の役員として勤めた期間です。

退職金の目安は、「最終の報酬月額×勤めた年数×倍率」で出す方法が広く使われています。この年数をどこから数えるかで、額は大きく変わります。

法人税の法令は、この年数を「その法人の業務に従事した期間」としています。個人で開業していた期間は、医療法人の業務ではありません。

受け取る側の税金でも、年数は、退職金を支払う人の下で続けて勤めた期間で数えます（国税庁の源泉徴収の説明）。

そのため、個人開業の期間は、どちらの年数にも入らないと考えられます。ご自身の法人での扱いは、顧問税理士にご確認ください。

開業から数えた4,000万円を払う場合を考えます。差の2,000万円は、高すぎる（税法の言葉で「不相当に高額」）と判断される可能性があります。

高すぎると判断された部分は、法人の経費（損金）に入りません。

額の目安の出し方は、医療法人の退職金の相場の記事で解説しています。

法人化して間もないと、税金は変わる？

変わります。役員として5年以下だと、受け取る側の税金で2分の1の計算がありません。

退職金は「退職所得」として、ほかの所得と分けて計算します。勤続年数に応じた額を差し引き、残りの2分の1に税金がかかるのが原則です。

役員としての勤続年数が5年以下の人が、その期間について受け取る退職金は、この2分の1の計算がありません。

ここでも年数は、役員になってからの期間です。開業から長くても、法人化して5年以下なら、この扱いになる可能性があります。

1年未満の端数は、1年に切り上げて数えます。たとえば4年11か月は5年、5年1か月は6年です。

差し引ける額も、法人での年数で決まります。20年以下なら1年40万円で、10年なら400万円です。

くわしくは理事長の退職金の基本の記事をご覧ください。

個人開業のときの小規模企業共済は、どうなる？

個人の医院を廃業して医療法人の役員になると、そのまま続けることはできません。

小規模企業共済は、個人事業主や会社の役員が、ご自身の退職金を積み立てる国の共済制度です。中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。

中小機構は、医療法人を「直接営利を目的としない法人」としています。そのため、医療法人の役員は加入できません。

法人化して医療法人の役員になると、契約を引き継げません。個人事業の廃業として、共済金を請求する扱いです。

共済金を一括で受け取ると、退職所得の扱いになります（中小機構の説明）。受け取りの時期や税金は、顧問税理士にご確認ください。

歯科医院の院長が退職するとき、何が必要？

理事長と院長を継ぐ人が必要です。院長は歯科医師に限られます。

医療法では、理事長は原則として、医師または歯科医師である理事から選びます。都道府県知事の認可を受ければ、それ以外の理事から選ぶこともできます。

歯科の診療所の管理者（いわゆる院長）も、歯科医師に任せなければなりません。医療法人は、この管理者を理事に加えるのが原則です。

退職金が損金になるには、実際に退職していることが前提です。理事長や院長のまま、経営の中心に残っていると、退職金と扱われない可能性があります。

実際の退職の考え方は、理事長の退職金の基本の記事で解説しています。

誰に引き継ぐかは、早めに考えておくと手続きを進めやすくなります。

まとめ

• 院長ご自身の退職金の年数は、開業ではなく、法人の役員になった時からと考えられます。
• 役員として5年以下だと、受け取る側の税金で2分の1の計算がありません。
• 退職には、理事長と院長を継ぐ人が原則として必要です。院長は歯科医師に限られます。

まずは、医療法人を設立した日と、理事長に就いた日を確かめておきましょう。

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