公開: 2026-11-07　最終更新: 2026-11-07

医療法人の理事長の退職金の相場｜月額×年数×倍率が目安

いつか受け取る自分の退職金は、いくらくらいが普通なのか。同業の先生には聞きにくく、気になっている方も多いはずです。

医療法人の退職金に、決まった相場はある？

法令や国税庁の通達（法令の読み方を国税庁が示した文書）に、決まった額や倍率は書かれていません。

税法が示しているのは、額が妥当かどうかを見るときの物差しです。次の点などに照らして判断します。

1. その役員が、法人の業務に従事した期間
2. 退職の事情
3. 同じ業種で、規模が近い法人の役員退職金の支給状況

物差しに照らして高すぎる部分を、税法では「不相当に高額」と呼びます。この部分は、法人の経費（損金）に入りません。

損金になる条件の全体は、理事長の退職金の記事で解説しています。

目安の額は、どう計算する？

「最終報酬月額×勤めた年数×功績倍率」で出す方法が、広く使われています。

この計算方法を「功績倍率法」と呼びます。国税庁の通達にも、この方法の説明があります。

税務大学校の研究員の論文では、税務の実務や裁判例で、この方法が定着していると述べています。

最終報酬月額は、退職の直前の月額です

退職の直前に受け取っていた、毎月の報酬の額です。

月額が高いほど、目安の額も大きくなります。逆に、退職の前に月額を下げると、目安も下がります。

年数は、法人の業務に従事した期間です

その役員が、法人の業務に従事した期間を使います。

役員になる前の期間や、法人化する前の個人開業の期間をどう扱うかは、顧問税理士にご確認ください。

功績倍率は、貢献の度合いなどをまとめた数字です

月額と年数以外の事情を、まとめて評価した倍率です。

国税庁は、法人への功績や、退職金を支払う力なども含めた係数だと説明しています。

倍率は、何倍までなら認められる？

法令に決まった倍率はなく、同業で規模が近い法人の例と比べて判断されます。

税務署の判断では、同じ業種で規模が近い法人を選び、その倍率の平均を使う方法がよくとられます。

インターネットなどで見かける倍率は、法令で決まった数字ではありません。その数字に合わせても、認められる保証にはなりません。

高すぎると、どうなる？

相当とされる額を超えた部分だけが、法人の経費（損金）に入りません。

退職金の全額が認められなくなるわけではありません。ただ、超えた部分のぶん法人の税金が増えます。税務調査で指摘されると、加算税（ペナルティーの税金）もかかる可能性があります。

受け取る側の税金のしくみは、理事長の退職金の記事で解説しています。

医療法人ならではの注意点は？

額の決め方と、法人の種類による別の決まりに注意が必要です。

退職金の額をどの手続きで決めるかは、法人の決まりによって異なる場合があります。決め方は、上の理事長の退職金の記事で解説しています。

社会医療法人や、一部の認定を受ける医療法人には、別の要件があります。退職金も含めた報酬について「不当に高額」にならない支給の基準を定めていることが、認定の要件です。

医療法人の運営の決まりでは「不当に高額」と言い、税法の「不相当に高額」とは別の決まりです。

まとめ

• 医療法人の退職金に決まった相場の額はなく、「月額×年数×倍率」で目安を出します。
• 倍率は、同業で規模が近い法人と比べて判断されます。
• 高すぎる部分は、法人の経費（損金）に入りません。

まずは今の月額×年数を出してみて、どの倍率で考えるかを顧問税理士に確認してみてください。

次に読む記事: 目安の額は、報酬月額で大きく変わります。医療法人の役員報酬の記事で、報酬の決め方と相場を確認できます。