公開: 2026-11-07　最終更新: 2026-11-07

医療法人の役員報酬の変更は事業年度開始から3か月以内｜議事録ひな形

来期から報酬を変えたいけれど、いつまでに何を決め、議事録に何を書けばよいのか。顧問税理士に任せていると、ここは見えにくいところです。

役員報酬は、いつまでに変える？

損金に入れたまま変えるなら、事業年度（法人の1年間）の開始から3か月を経過する日までに決めます。3月決算なら6月末です。

毎月同じ額の役員報酬は「定期同額給与」として、損金に入ります。額を変えても損金に入れたままにするには、原則としてこの期限までに改定します。

期限を過ぎてから上げると、増やした分は原則として損金に入りません。くわしくは役員報酬の記事で説明しています。

新しい額は、翌月分からでもよい

期限内に決めれば、新しい額で払うのは翌月分からでも構いません。

国税庁のQ&Aに、3月決算の法人が6月25日に増額を決め、7月末の支給分から上げる例があります。4〜6月分と7〜3月分が、それぞれ毎月同じ額なら認められます。

変えない年は、どうする？

据え置く年も、その旨を決めて議事録に残しておくと、あとで説明しやすくなります。

国税庁のQ&Aには、据え置きを決めなかった年の例もあります。例年の改定時期が確認できれば、同じ額で決めた場合と同じに扱うとされています。それでも、記録があるほうが確かめやすくなります。

どんな手順で変える？

定款を確かめ、社員総会で総額、理事会で理事ごとの額を決めて、議事録に残します。

厚生労働省の通知と国税庁の資料をもとにすると、社団の医療法人では次の順番になります。

1. 定款で、役員の報酬の決め方を確かめる
2. 新しい額の合計が総額を超えるなら、社員総会を招集する
3. 社員総会で、理事全体の報酬の総額を決める
4. 理事会で、総額の範囲内で理事ごとの額を決める
5. 社員総会と理事会の議事録を作る
6. 議事録に書いた支給月の分から、新しい額を毎月同じ額で払う

新しい額の合計が今の総額に収まるなら、社員総会は開かず、理事会だけで決められます。

財団の医療法人では、社員総会ではなく評議員会で決めます。

総額の決め方や、高すぎるとされない考え方は、役員報酬の決め方の記事で説明しています。

招集の通知は、いつまでに出す？

社員総会は開く日の少なくとも5日前、理事会は原則1週間前までです。日数の数え方で迷わないよう、余裕をもって出すと安心です。

• 社員総会: 議題（「理事の報酬の総額の件」など）を示し、定款で決めた方法で社員に知らせます。定款に別の定めがなければ、知らせていない議題は決められません。
• 理事会: 理事と監事の全員に知らせます。1週間より短い期間を、定款で決めることもできます。理事と監事の全員が同意すれば、招集の手続きを省いて開けます。

社員総会と理事会は、両方とも期限内に

総額と理事ごとの額を別の会議で決める法人は、両方を期限までに終えておくと迷いません。

国税庁の質疑応答事例（よくある質問への回答例）に、株式会社の例があります。法令に従い、限度額と各人の額を別の会議で決める形も、同じに扱ってよいとされています。

医療法人の社員総会と理事会も、これに当たると考えられます。顧問税理士にご確認ください。

議事録には、何を書く？

日時と場所、議事の経過と結果、議長の氏名など、医療法で決まった項目を書きます。

厚生労働省の通知から、社員総会と理事会に共通する主な項目を表にしました。

社員総会では、出席した理事・監事の氏名と、議事録を作った人の氏名も書きます。監事が意見を述べたときは、その概要も書きます。

理事会では、出席した理事と監事が署名か記名押印をします。定款で、出席した理事長と監事だけにすることもできます。

特別の利害関係がある人とは、その議題で自分が得をしたり損をしたりする立場の人です。その決議には加われません。当たる人がいるかは、顧問の専門家にご確認ください。

どこに、何年置いておく？

社員総会・理事会とも、開いた日から10年間、主たる事務所（定款に書いた本部の事務所）に置きます。

定款に従たる事務所（本部以外の事務所）を定めている場合は、社員総会の議事録の写しを、そこにも5年間置きます。電子データで見られるようにしていれば不要です。

議事録は、どう書けばいい？

金額、だれの報酬か、何月の支給分からかを、はっきり書きます。

決め方の記事では、総額を見直さずに理事長を月80万円へ上げた例を紹介しました。

ここでは、先に総額を見直す手順でやり直します。

社員総会の議事録の例

厚生労働省の通知で求められる項目に、筆者が補った項目（社員の総数、議事録署名人など）を加えた例です。定款によって、書き方が異なる場合があります。

医療法人○○会　定時社員総会議事録

1. 日時　令和○年5月25日 午前10時から午前10時40分
2. 場所　当法人事務所（○○県○○市○○）
3. 社員総数　3名（出席　A、B、D の3名）
4. 出席した理事・監事　理事長A、理事B、理事E、監事C
5. 議長　A
6. 議事録の作成者　A
7. 議事の経過の要領と結果
　定款第○条により、出席社員の互選でAが議長となり、定足数を満たすことを確認して開会した。
　第1号議案　決算承認の件（略）
　第2号議案　理事の報酬の総額の件
　議長は、理事長の職務が増えたことを説明し、理事の報酬の総額を年1,400万円以内としたい旨を諮った。全員異議なく、原案どおり可決した。理事ごとの額は、理事会で定める。
8. 特別の利害関係を有する社員　（いる場合は、その氏名）
9. 監事の意見・報告　（あった場合は、その概要）

以上の決議を明らかにするため、この議事録を作成し、議長と議事録署名人が署名する。

令和○年5月25日
議長　A　（署名）
議事録署名人　D　（署名）

理事会の議事録の例

理事ごとの額は、金額と支給を始める月を、1人ずつ書きます。支給を始める月と金額の理由は筆者の補足ですが、添えておくと、あとで説明する材料になります。

医療法人○○会　理事会議事録

1. 日時　令和○年5月25日 午前10時50分から午前11時10分
2. 場所　当法人事務所
3. 出席者　理事長A、理事B、理事E（理事3名全員）、監事C
4. 議長　理事長A
5. 議事の経過の要領と結果
　第1号議案　理事ごとの報酬の額の件
　議長は、本日の社員総会で定めた総額（年1,400万円以内）の範囲で、次のとおりとしたい旨を諮った。全員異議なく、原案どおり可決した。
　・理事長A　月額80万円（令和○年6月支給分から）
　・理事B　月額30万円（据え置き）
　・理事E　報酬なし
　理由：理事長Aは、分院の開設準備で管理の仕事が増えたため。前期の収益と、職員の給与の水準も確認した。
6. 特別の利害関係を有する理事　（いる場合は、その氏名）
7. 理事の報告・監事の意見　（あった場合は、その概要）

出席した理事と監事は、この議事録に署名する。

令和○年5月25日
理事長A（署名）　理事B（署名）　理事E（署名）　監事C（署名）

期の途中で変えても損金に入るのは、どんなとき？

役職や仕事が大きく変わったときと、経営が著しく悪化して減らすときなどです。

期限を過ぎても、次の改定なら、損金に入れたまま額を変える形が認められています。

• 役職や仕事の内容が大きく変わったとき。国税庁の通達（法令の解釈を示した文書）に例があります。医療法人に置き換えると、任期の途中で理事長が退き、別の理事が理事長になる場合などです。
• 病気などで、予定していた仕事の一部ができなくなり、減らすとき（国税庁のQ&Aの例）。
• 経営の状況が著しく悪化して、減らさざるを得ないとき。一時的な資金繰りの都合や、目標に届かなかっただけの場合は含まれません。

「今期は業績がよいから、期の途中で上げる」は、この中に入りません。

これらの理由で期の途中に変えるときも、臨時の社員総会や理事会で決め、理由を議事録に書いておきます。理由が当たるかどうかは、顧問税理士にご確認ください。

まとめ

• 損金に入れたまま変えるなら、事業年度の開始から3か月以内に決めます。
• 総額は社員総会、理事ごとの額は理事会で決めます。
• 決めた内容は議事録に残し、10年間保管します。

まずは定款と、前回の社員総会・理事会の議事録を確かめてみてください。

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