公開: 2026-11-08　最終更新: 2026-11-08

医療法人の理事長は小規模企業共済に入れない｜退職金の備え方

個人開業のころに、小規模企業共済で退職金を積み立てていた先生もいるでしょう。医療法人の理事長になった今も入れるのか、気になるところです。

医療法人の理事長は、小規模企業共済に入れる？

入れません。理事長に限らず、医療法人の役員としては加入の対象外です。

小規模企業共済は、個人事業主や会社の役員が、ご自身の退職金を積み立てる国の共済制度です。中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。

入れる役員は、法律で会社や企業組合などの役員に限られます。中小機構は、医療法人を「直接営利を目的としない法人」としています。

そのため、医療法人の理事長・理事・監事は入れません。法人の規模や、利益の多さは関係ありません。

個人開業のときの共済は、法人にしたらどうなる？

個人の医院を廃業して医療法人の役員になると、続けられません。廃業として共済金を請求します。

払ってきた期間を、法人の役員としての契約に引き継ぐことはできないと、中小機構は説明しています。加入した時期にかかわらず、廃業の理由で共済金を請求できます。

共済金を一括で受け取ると、退職所得の扱いになります（中小機構の説明）。退職所得は、勤めた年数に応じて差し引ける額があり、税が軽く計算される所得です。

手続きの流れは、歯科医院の院長の退職金の記事でも説明しています。

職員向けの中退共に、理事長は入れる？

理事長は入れません。理事長以外の理事で、職員の役職もあり、常にその仕事をして賃金を受ける人は、入れることがあります。

中退共（中小企業退職金共済）は、法人が掛金を払い、職員の退職金を積み立てる国の制度です。勤労者退職金共済機構が運営しています。

法人の役員は、原則として入れません。入れるのは、職員の役職もあり、常にその仕事をして賃金を受ける理事に限られます。

中退共は、入れない役員として「代表理事」や「監事」を挙げています。医療法で、理事長は法人を代表すると定められています。そのため、理事長は入れる理事に当たりません。

職員としても働く理事の給与の扱いは、理事の給与の記事で説明しています。

理事長の退職金の備えは、何で考える？

主な選択肢は、法人から払う役員退職金と、ご自身で積み立てるiDeCoです。法人によっては、企業型の確定拠出年金もあります。

役員退職金は、法人が払う退職金です

実際に退職し、社員総会（法人の運営を決める会議）などで額を決め、高すぎない額なら損金に入ります。

高すぎる（税法の言葉で「不相当に高額」）と判断された部分は、損金に入りません。受け取る側は退職所得として、税が軽く計算されます。

くわしくは理事長の退職金の基本の記事をご覧ください。

規程の書き方は、退職金規程の作り方の記事で説明しています。

iDeCoは、ご自身で積み立てる年金です

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して運用し、原則60歳から受け取る年金制度です。

報酬を受けている理事長は、法人で厚生年金に入るので、会社員と同じ区分で入れます。掛金は全額、所得から差し引けます。

掛金の上限は、2026年12月分から上がります。法人に企業年金（企業型DCなど）がなければ、月2.3万円から月6.2万円になります。

原則として60歳まで引き出せません。受け取るときは、一時金か年金（分割）かを選べます。運用の結果で、受け取る額が掛けた額を下回ることもあります。

退職金とiDeCoを両方受け取るときの注意は？

両方を一時金で受け取ると、時期によっては差し引ける額が減ることがあります。受け取る順番と間隔を、前もって確かめておきます。

退職金もiDeCoの一時金も、退職所得です。差し引ける額（退職所得控除）は、勤めた年数や加入した年数で決まります。

2つの年数が重なり、受け取る時期が近いと、重なった年数の分を差し引けなくなる仕組みがあります。

計算は複雑なので、受け取る前に顧問税理士にご確認ください。

まとめ

• 医療法人の理事長（役員）としては、小規模企業共済に入れません。個人の医院を廃業して法人にしたら、共済金を請求します。
• 職員の退職金の共済（中退共）にも、理事長は入れません。
• 主な選択肢は、法人からの退職金と、ご自身のiDeCoなどです。両方を一時金で受け取るときは、時期に注意します。

個人のときの共済の手続きと、退職金・iDeCoを受け取る時期を、顧問税理士と確かめておきましょう。

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